戦後の復興期から高度経済成長期にかけて、多くの企業が地方から若年労働者を都市部へ大量に採用しました。その際、労働者が安心して働けるようにと整備されたのが「社員寮」や「社宅」です。

この時期の主な目的

• 地方出身者の住居支援
• 労働者の囲い込み・定着促進
• 企業文化の形成と統制

若手社員寮では、門限や食事の共用など規律を重んじる運営が行われ、会社が生活面にも深く関与することが一般的でした。

日本経済は安定成長期に移行し、大企業を中心に寮・社宅制度は引き続き整備されました。住宅手当制度と併用されるケースも増加。バブル景気期には、福利厚生の充実が企業の魅力とされ、立地の良い場所に高層の社宅を建てる企業も現れました。

バブル崩壊後、企業はコスト削減を迫られ、維持管理にコストがかかる自社保有の寮・社宅を縮小・廃止。「借上げ社宅制度」へと移行する企業が増加しました。

借上げ社宅のメリット

• 建物の老朽化リスクや維持費の削減
• 社員の希望に応じた住居の提供（立地や広さなど）
• 柔軟な制度設計が可能

多くの企業が借上げ社宅制度を基本としつつ、ライフステージに応じた柔軟な住居支援制度を整備しています。

現在の制度例

• 単身赴任者向けの住宅手当
• 結婚・子育て世帯向けの家賃補助
• テレワークの普及に対応した住居支援

従業員の多様性（ダイバーシティ）を尊重し、個別の事情に合わせた制度設計が求められています。特に都市部では住宅コストが高く、若手社員の定着支援のために借上げ社宅制度の充実を図る企業が増えています。