採用市場で最近多く話題になっているのは

外国人労働者の受け入れ拡大

ではないでしょうか。
 
 
2019年4月に施行される事になった出入国管理法改正ですが、今まで「専門的・技術的分野」の高度人材のみであったのを単純労働者に対しても受け入れ可能になりました。
 
 

■単純労働の外国人に対する新たな在留資格

 
新たな在留資格としては、
・通算5年滞在できる｢特定技能1号｣
・在留資格が更新できる専門技術的な労働者の｢特定技能2号｣
の2種類です。
 
1号の対象者は農業、介護、建設など人手不足が深刻な14業種。政府は2019年度から5年間で最大34万5000人を受け入れる見込みです。ただ、現行の｢技能実習生｣からの移行がその内45％と想定されています。高度専門職であれば家族と一緒に来日ができますが、そうでなければ単身となります。
 
特定技能2号は高度専門職と同様に家族も帯同でき転職も自由です。政府は国会答弁で1号に関しても｢転職の自由や一時帰国も認める｣と発言していますが、生活支援策や日本語教育を含めてその実効性をどう担保するのかはまだ具体的に明らかにはなっていません。
 
 

■技能実習制度の実態

 
現在既にある｢技能実習制度｣はもともと途上国への技術移転を目的に創設されています。ですが、企業の人手不足解消策の労働力として利用されているのが実情です。技能実習生の滞在期間は3年程度。家族も連れて来られなければ、転職の自由や住居を自分で決めることができません。悪質なブローカーの介在、受け入れ事業者が最低賃金以下で働かせる法違反、人権侵害、失踪などのトラブルが後を絶っていないため、海外からは人権侵害や強制労働の温床と指摘されている面もある制度です。
 
 
法務省が実施した失踪した技能実習生2870人の調査では当初、失踪理由として約87％が｢より高い賃金を求めて｣と発表しましたが、実際は｢低賃金｣が理由だったことが後でわかっています。
 
 

■外国人の雇用で、日本の経済と文化を発展させるためには？

 
新たに施行が予定されている単純労働者の受け入れが決められたのは小売、飲食、建設業等の業種からの要望が強かったようです。
 
ですが、現状としては外国人をどのように活用するのかという議論があまりなされていないため、『日本人がやりたくない単純労働のみを外国人に押しつける』という視点に傾いていることが問題視されています。
 
 
折角日本に憧れを抱いて働きにきた外国人が排他的な対応を雇用元にされる事で日本そのもののイメージダウンをさせてしまう事に繋がりかねません。これから国境というボーダーラインはどんどんなくなっていくのだと思います。
 
★ただ単純に「人手不足を解消する」ための雇用ではなく、
★日本が質の高い国際化を推し進めていくにあたって
★募集目的は何で、どんな風に仕事をして欲しいのか、
★どのような展開を希望するのかを事前にしっかり策定をし、（一般的にペルソナと呼ばれるものです）
 
更にそこへ「外国人だから叶えられること」を盛り込めれば、きっとその企業様はますます発展できると考えます。
 
 
 
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